結婚相談所の裏事情

結婚相談所の裏事情

結婚相談所業界の現在の位置付け
市場規模は数百億円程度と言われており、１兆３０００億円程度の挙式・披露宴市場にくらべてシェアはまだ大きくないが、今後の発展の余地は充分とみられているとされています。

始めにも書いたように、現在では風評被害を恐れ、業界全体でも悪質な業者に関しては締め出しをはかっていることもあって、かつてのように怪しい業者というものや、高い会員費だけを目的とした結婚相談所は少なくなってきています。

しかしながら、未だ影ではそういった噂は絶えることがありません。そこでこうした表面化しにくい話題を今回は取り上げていきたいと思います。

経済産業省がまとめた結婚情報サービス業者に対する苦情、相談を分析した調査報告書によれば、サービスの内容や契約について利用者が不満を抱いている実態というものが依然として存在しているようです。調査は、結婚希望者に異性を紹介する結婚情報サービス業者について、国民生活センターに２００５～０６年に寄せられた苦情、相談３４０９件を分析した結果によれば、「解約」についての苦情、相談が計４２・８％と最も多く、「サービス内容」が計２７・２％となっています。

解約を巡るトラブルでは「解約金が高い」が８・１％、「解約したいができない」が７・８％。

サービスに関する苦情では、「相手を紹介してもらえない」が１３・１％、「紹介相手が希望に合わない」が８・４％ 。

結婚相談所の悪しきビジネスモデルとしては、「入会金」「月会費」「成婚費」などの　色々な形で　お金が必要となり、入会した男性・女性を紹介して　結婚にいたってしまえばもう顧客としての対応はしない、逆に考えれば結婚にいたらないようにすれば　長く会員を確保できることになり、プロフィールなどをアピールしても　紹介するのは　結婚相談所の勝手と、主導権が結婚相談所側にあるということも出来ます。こんな心理をうまく利用してお金を取る・・悪くいえばそういえなくもないですね。

つまりなるべく　結婚に至らない組合せをするのが　結婚相談所の経営の手腕ともとれます。結婚相談所で紹介されて　結婚にいたったカップルは　20％程度という実体もそれを裏付けているといえるかも知れません。紹介の比率は堂々と公表するが、成婚率はあまり明記しない傾向にありますし、料金を資料請求するまで全く明かさない所も未だ多いのも事実です。

業界では「入会金」で１年間前払いがある種の常識となっています。これは見方を変えれば１年間は退会しないように引っ張るつもりが、多少なりとも思惑にあるといわざるを得ないでしょう。もちろん全てそうだと決めつけるのは、少々危険ですが。月会費を確保するため、最初からいい相手はなかなか紹介しない場合も・・しかし前回の各社詳細を見るとＷＥＢけんっさくが主体なので、そう言う意図があるとすれば、「独自の相性診断システム」くらいしか、そういった意図を反映する手段はないでしょう。

よくあるケースとしては、「あなたの学歴では女性を紹介できないから○大卒と書きなさい」などといわれたり、学歴が違うとクレームをつけられたら、「当人同士がお付き合いの中で確認すべき」と結局プロフィールが自己申告で会社が責任を一切持たないような仕組みが、極めてグレーに近いビジネスを産みやすい土壌があるといわざるを得ません。
悪質業者がつけいる”スキ”があるわけです。

 契約後すぐにクーリングオフを申し出たのに、いろいろ言われて拒否されたり、８日間が過ぎるまで引き延ばされたりなんてのは、悪質業者の常套手段ですが、結婚情報サービス業者は「特定商取引法」を守らなければなりません。しかし登録している人達があまり結婚相談所に登録していることを、周囲に知られたくないという心理、これがひとつの足かせとなってこのような業者に対し泣き寝入りのカタチになってしまうケースも考えられます。

中途解約を認めないというケースつまり、これは返金をしたくない業者の心理ですが、
一旦入会したら退会を認めないとか、中途退会するなら返金を一切しないなどというのは本来、極めて法に抵触していることなのでしょうが、この中途退会について申し込みに明言していない業者も多いですね。契約の際には（大抵非常に小さい記述ですが 入会する前に中途解約と退会時返金についての記述、規定を概要書面で必ずチェックは常識でしょう）金額が金額ですから、ここは本来最初にいうべきことなのですが、何故か消極的。お見合いの期間中でしか料金を請求できないし、交際期間中はプロフィールを非公開にし月額費用も取らないシステムで、顧客を確保しようとしているため、お見合いまでの道のりが長ければ長いほど、利益は上がるわけです。

なんだか実に結婚という甘いお話しとは、かけ離れてきましたね。

営業に力が入ってついついオーバー・トークになりがちなのも、会員をより多くしたところがほぼ独占するような業界体質。やはり新規に起業は難しいといえます。それだけ宣伝やＷＥＢシステムに設備投資できなければ、人件費に多くを費やしてサービスを充実させるしか方法はなくなります。が、支店をおいて来店を待つというのは、今ではあまり一般的ではなく、やはり企業は淘汰のキビシイ現実にいつもさらされています。

会員をとにかく確保したいという切なる希望が、料金形態をちょっとわかりづらくして
資料請求してもらってそこから何とか営業努力で顧客確保・・という感じでしょうか。

なぜこういった業界体質になっていったかというと、実の所国際結婚がらみの結婚相談を偽装した不法入国斡旋業がかつて横行した背景が、少なからず影響していますし、これがかつての結婚相談所のイメージを悪くしていたことは否定できません。

サクラ会員もそうした行き過ぎた営業努力のひとつ。要するに実際は会員ではなくて、はじめから客寄せ用に雇ったアルバイトのこと。もちろんこうした例は最近では見ませんが、本部だけの営業支店を持たない現代のインターネット中心の事業では、大いにあり得るといえるかもしれません。どのようにサクラを利用するのかは、様々なケースがあるようです。どれも手法はまったくおなじようなものですが、登録会員に美男美女を混ぜておくということ。中にはそれ目的、つまりサクラとしても活用する会員募集だったり。

行き過ぎてると思いますが、会員になって写真は郵送でパソコンからでは、文字のデーターだけというのは案外よく見ることのようです。しかし体験入会では全く違って様々な会員の写真をアピールされるというわけ。

これらはひとえに業界が急速にＷＥＢに傾いてきてから、顕著のようになってきました。結婚相談所だけではなく、あらゆる教室、あらゆる募集を広く募る場合、インターネットは確かに簡単で費用はかかりません。しかしその分どうしてもお互いの情報は詳しく書けば商売敵にわざわざ提供しているようなもので、競争原理によって資本がある方どんどん顧客は流れていってしまいます。こうしたことから、否定的な内容を避け、資料もお取り寄せで・・・となるわけでしょう。個人宅に届けるために住所、氏名、会社などのデーターを入力してもらえれば、ある程度外部に漏れる心配はいらないんじゃないかと。

無料のホームページを活用して、ドメインを持たない業者が結婚相談所を運営しているなんてのは、国際結婚などを斡旋する業者の中でも限られた悪質業者、最近はあまり見なくなりました。

100人100通りの性格や容姿。そこへきて専任のアドバイザーが一人一人つくなんてのは先ずあり得ません。もしそうしたことが本当に出来るなら、それだけの高い費用をかけて優秀なアドバイザーを雇っているはずで、その分価格は大半が人件費になっているはずです。何かしらある程度は、システムでふるいにかけ「あなたはこのタイプですよ」とジャンルわけした方が、紹介する側としては管理しやすいフォーマットとなるはず。あくまでもそこからこぼれたとき、初めてアドバイザーとなるんでしょうが、現実にそんな親切ならば、業界にそれこそ星の数ほどの業者が誕生するわけはありません。
成約金といって、結婚がきまったら相談所にお金を払うというのがありますが、これが大抵非常に高額なのも、ひとえに会費を抑えるためそこで利益を追求しているからということが出来るでしょう。

しかし人間ですから、脱会した後で以前紹介を受けた会員の人に会って意気投合し、結婚したいが、違約金請求、もしくは成約金請求をされ納得がいかないなどともめるケースはまれはまれですが、あり得なくもないですよね。

考え方を変えれば、非常に悪い言い方ですが、結婚相談所の会員とは企業のいわば商材のひとつです。それは宣伝であり商材であり広告塔。その交渉成立に関わることで収入を得ているのです。契約はそれが公序良俗に違反しない限り、有効であることから違法性が明確であることはあまりないといえます。それは書面上で契約書を交わすわけなので同意の上のことです。引き合わせて良いかどうかは企業側の問題で、一端ふたりが会ってしまえば「今後一切会うことも許さない」とは出来ません。公序良俗に反しますので無効です。それはそこで誓約書など様々な拘束手段をつかって、出会いは会員同士だけ、もしそうじゃなかった場合は、違約金か退会の手続きをとってお金を払うかしてもらうのは、「商材を確保しておきたい」企業心理そのものと言っていいでしょう。

入会金が前払いで数十万もするのは、多くはローン会社と提携しており月次払う会費は、そのまま月々の返済額にリンクしているというのもよくあります。これは確実に収入を得るため、ローンを通じて請求すればより確実に会員を拘束できるといったことが上げられます。ローン返済があるから、1年間は紹介に多少不満はあっても会員で・・という顧客心理を使うわけですね。そもそもこういうシステムなら、返金も容易ではなくなります。

そこは利用者も納得する必要があるのです。結婚相談所は多かれ少なかれ「紹介」であって「相談」ではありません。かつては拠点に事務所をもち、近所や周囲の相談を受けてマジメに「結婚相談」をしていた個人事業主も存在しましたが、昨今の利益追求メインの経済状況で自然淘汰され、会員制出会いサイト（身分証明付）といった方が、言い方は悪いですが、表現はぴったりきます。内容保証が付いている「結婚相談所紹介の相手」と内容証明無しの「出所不明の相手」といったところでしょうか。正直反感買われそうな表現ですが、冷静に見ると私にはこう捉えてますよ程度でご了承下さい。

結婚相談所はちなみに３つに分類されます。

   1. 小規模－－従業員が１～２名の個人営業のもの
   2. 中規模－－従業員３０名程度までの法人営業のもの
   3. 大規模－－従業員３０名以上で全国に支店を有するもの


特徴は以下の通り

   1. 入会時に対面で審査します。
   2. 証明書類の提出が必要です。
   3. 通常お見合いには相談所員が立ち会います。
   4. 有料です。

従来ネット完結型の結婚情報サービスは入会審査と証明書類の提出がありませんでしたが、最近は結婚情報サービスから一歩進んで積極的に取り入れてきていますね。ただ対面での入会審査を実施というのは少ないですね。

インターネットでよくある比較検討サイトが元を辿ると、各企業がとある情報サービス会社にお願いしてお金を払ってサイトを製作している、あるいはそういうサービスを提供している会社があるというのはもはや暗黙の了解。そもそも比較検討サイトと称してほとんどがリンクサイトなんて感じですが。上位にランクインとか、そういったのはインターネットである限り保証できるものが何一つありませんし。

ここであえて明言しておきますが、結婚情報サービスと結婚相談所とは根本的に違います。前者は選ぶのが会員自身。企業は会員をストックしているだけです。後者は相談所が相性の合う相手を実際に引き合わせます。（仲人と思ってもらえればいいでしょうか）

ここははっきり区別しておきましょう。